1963-06-12 第43回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○重政国務大臣 先ほども申しました通りに、募集、訓練、選考というような仕事は従前通り農林省において行なうことになっております。
○重政国務大臣 先ほども申しました通りに、募集、訓練、選考というような仕事は従前通り農林省において行なうことになっております。
○稲富分科員 この問題につきましては、すでに御承知の通り農林省は三十一年度より九州各地にも試験場をつくっておりますし、先刻申し上げましたように、三十四年度には自給強化総合対策等を樹立してやられたし、飼料の自給対策であるとか、そういう先刻申し上げましたような理由で相当に生産意欲というものが盛りしがっているわけです。
予算が少ないならば少ないなりに、今あなたのおっしゃった零細農が集中的な状態の末解放部落について一体どうするかということを考えていかなければならない、このように思うわけてあります、審議の最初の方にもありました通り、農林省は実態の調査をなされておらない、これは同和対策審議会で今やっております。ところがさきにも問題になったように、その調査費が三百万です旧地主の調査には幾ら出されておりますか。一億九千万。
○木戸説明員 御指摘の通り農林省関係の不当事項として会計検査院の指摘事項になりましたことは非常に多いので、まことに遺憾でございますが、具体的な指摘された事項につきましては、農林省といたしましてもどういう理由によってそういうことになったかということを慎重に検討いたしまして、それぞれ現在の段階では、不当行為であれば手直し工事とかあるいは補助金の返還とかそういうことを命じているわけでございます。
○重政国務大臣 これは、先ほど私が申し上げました通り、農林省に定員がございますので、その間のやりくりでやったということでございまして、ほかに他意はございません。この次長を廃止するために、水産行政をおろそかにして漁民に迷惑をかけるなどということは、毛頭考えておらないのであります。断じて迷惑はかけません。
これは先ほど建設省の河川局長さんからもお話しの通り、農林省におきましても、事業の進度と見合って調整財源が残されておりませんと、非常にあとで困る事態が起きますので、大体一〇％程度の保留をしておるわけであります。それで、長野県の場合について見ますと、災害復旧の状況に応じまして、逐次この保留財源の中から解除して参るという考え方でおるわけでございます。
○坂村政府委員 おっしゃる通り、農林省の調査といいましても、統計調査部でやはり人間がやる調査でございまするから、必ずしもこれが絶対間違いないものだというふうには思っておりません。しかし、いろいろの調査の一応の基準になりますのは、やはり統計調査部の調査が基準になるのでありますから、それを基準といたしまして、農林省としてもこの保険金の支払いについての査定をいたしておるのでございます。
○森（茂）政府委員 お話の通り、農林省も県もまた農民も善意で繁殖をはかったわけでございます。いろいろ血統として御注意もありましたので十分調査をいたしましたし、さらにわれわれとして、ほかのものについてそういう現象がないか、いろいろむずかしい問題ではございますが、トレースをしておるわけであります。特にお尋ねの県では、民間におりまする牛とその精液とがたまたま結びついて出ておる。
三十五年におきましては、先住も御承知の通り、農林省の米価算定におきましては、農家の自家労働に対しては自己資本利子を見ておりませんでした。それに対しまして三十六年におきましては、自己資本利子を見ることにいたしたわけでございます。これは、従来見ておりませんでしたのは、自家労働は現実に支払われるものじゃなくて、いわば擬制計算である。
防衛庁側からすればここは非常に大事なところであるから演習場にしたい、われわれが考えますときには、矢臼別がない場合にほかにこれにかわるべきものがあるだろうかどうか、それによってただいま申しましたような将来の北海道総合開発計画というものがいくかどうかということを検討する必要がありますので、その結論はもうすぐ出ますから、それまで、防衛庁の経理局長が言いました通り、農林省も入れまして事務的な検討をもう少し詰
われわれの営業は、御承知の通り、農林省も東京都も毎日詳細にわたって帳面から伝票まで全部見ております。ですから、さようなパチンコ屋をやる余地はもちろんないわけです。 届出の問題ですが、これは私たちにはにがい経験がございまして、かつて類似業も悪いことをやっておるようにこそこそとやっておりました。ところが、類似業が届出制になって以来ものすごい勢いで一つの事業として勃興して参りました。
○政府委員（森茂雄君） 午前のときのお話で申し上げました通り、農林省といたしましては、国立の種畜場と、それから都道府県の種畜場と、それから一部民間の種畜場とを有効に、有機的に連絡をとって充実していきたい。民間の方の御協力も仰ぎたいということでありまして、ただいまのところ鳥取の種畜場を役肉用牛を中心として充実しておりまするが、鳥取の種畜場を、乳牛の種畜場にかえる考えはございません。
○森（清）政府委員 仰せの通り、国が応急に処置する場合に、原形復旧ということが建前になっておる関係で、今も堀さんと滝井さんとの質疑応答を聞いておりましたが、なかなか実際問題としてはむずかしい場合が多々あると思いますが、仰せの通り農林省ともよく相談いたしまして、何らかの方法を講じたいと思うのであります。
あと足鹿委員からも質問がありますが、最後に、先ほど私が指摘した通り、農林省の機構の中で一番弱いのは何かというと、これは畜産局ということに歴史的になっておるわけです。ですから、有能なる局長だけを据えても、これは十分な仕事はできないと思う。
○説明員（八田貞義君） ただいまの御意見の通り、農林省といたしまして十分な調査をしなければなりませんから、さっそくその手配をいたしたいと考えております。
（拍手）御承知の通り、農林省は、との国会に三十件ほどの法案を提出いたしております。昨日までに約十件ほどがやっと成立をいたしております。
○山内委員 今詳細なお話でだいぶわかって参りましたが、先ほどの石山さんのお話の中に出ましたが、私今見ておるのはいただいた資料の定員外国家公務員数という第五号表なんでありますけれども、これは確かに御指摘のありました通り、農林省は十一万三百八十二人を公労法適用者として持っておるという摘要欄があるわけであります。これは一体実態は何ですか。ちょっと御説明いただきたい。
○坂村政府委員 お話の通り、農林省の金融政策のうちでは、農家の住宅であるとかあるいは生活資金であるとか、そういうようなものについての施策は非常に乏しいわけでございます。
羽生さんの御指摘の通り、農林省だけでいかない分は、そういう方面も考えておるわけでざいます。
しかし御承知の通り農林省が主でございますから、農林省に指導性をとらして、そうして運営面で各省協力することもありましょうし、この問題につきましては、今後十分検討いたしたいと思います。